育児・介護休業法の改正内容のうち、令和4年4月から事業主に義務付けられた、妊娠・出産(本人又は配偶者)の申し出をした労働者に対する「個別の制度周知・取得意向の確認の措置」に当たって、ご活用いただけます。
動画の活用方法など詳細はこちら
令和4年4月から中小事業主にも義務化・適用されている育児休業に関する法制度や、事業主向けの支援事業などを、社会保険労務士が分かりやすく解説します。
セミナーの詳細はこちら
法改正の影響を踏まえ、育休取得者だけでなく「誰もが働きやすい職場づくり」を進める必要性やそのポイントを解説します。
男性育休に関する身近な事例を題材に、様々な立場の当事者の本音に触れながら、“みんなに「いい働き方」”を実現する方策を探っていきます。