「働き方改革推進に向けた機運醸成」と、「新潟県の働く場としての魅力の発信」を図るため、毎年10・11月頃に政労使が一体となって実施しているキャンペーンです。
今年のキャンペーンでは、育児・介護休業法改正の機を捉え、「男性の育児休業」をテーマに、“みんなで取り組む、みんなに「いい働き方」”に取り組みます。
新潟県の育児休業の現状は、女性の取得率が令和3年調査で92.6%(全国平均85.1%)となり、近年は概ね横ばいの状況です。一方で、男性の取得率は近年上昇傾向にあるものの令和3年調査で18.5%(全国平均13.97%)と、男女間で取得率に大きな乖離がある状況が続いています。男性の育児休業の取得促進に向けては、これまでの働き方を抜本的に見直し、長時間労働の解消や、誰が休んでも回る職場の実現を図る必要があり、すなわち働き方改革の推進が必要不可欠です。
育児休業は子育て中のパパ・ママだけの問題ではありません。
“みんなで取り組む、みんなに「いい働き方」”をコンセプトに、経営者・管理職からの働きかけはもちろん、労働者一人一人が創意工夫し、当事者みんなで働きやすい職場づくりを進め、新潟県の働き方を一歩前へ前進させましょう!
○育児・介護休業法(育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)
育児及び家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を促進するための法律です。
令和3年6月に同法が改正され、令和4年4月から育児休業の取得促進に向けた施策が段階的に施行されます。
概要 | 施行時期 |
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雇用環境整備の措置、個別の周知・意向確認の措置の義務化 (対象労働者への働きかけ) |
令和4年4月 |
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 (“雇用された期間1年以上”の要件を廃止) |
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産後パパ育休(出生時育児休業)の創設 (生後8週以内に4週間まで、2回まで分割取得可) |
令和4年10月 |
育児休業の分割取得 (母親を含めて時期を問わず2回まで分割取得可) |
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育児休業取得状況の公表の義務化 (従業員1000人超の企業が対象) |
令和5年4月 |
新潟県のワーク・ライフ・バランスに関連する統計数値をまとめています。